2026.01.26

新サービス「HiABS＋」の提供開始および国際ルール対応強化に向けたアドバイザリー契約締結について

お知らせ

　当社は、持続可能な社会の実現に貢献する新事業として、生物遺伝資源を利用したビジネスに取り組んでいます。
　このたび当社は、海外の生きている生物^※1の適正利用を支援する新サービス「HiABS＋（Hirata international Access to Biodiversity Services Plus）（ハイエイビイエスプラス）」を2026年2月より提供開始いたします。
　併せて、国際法・環境法分野において卓越した専門性を有する、岩手大学名誉教授磯崎博司氏とアドバイザリー契約を締結し、国際ルールへの対応を一層強化するとともに、透明性の高い事業運営体制の構築を推進してまいります。

^※１生きている生物：ここでは育種素材や培養細胞素材、小型無脊椎動物、細菌、ウイルスを指します。

記

Ⅰ. 概要

　「HiABS+」は、企業や大学などが海外の生きている生物を研究開発に利用する際に、必要となる手続きについて包括的に支援するサービスです。
　これまで企業や大学など単独では困難であった生物多様性条約^※2に基づくABS^※3手続きを適切に経た、「海外の生きている生物の遵法利用」を実現するための新サービス（主にコンサルティング）を開始いたします。

＜サービス名＞
正式名称: Hirata international Access to Biodiversity Services Plus
略称: HiABS＋

＜主なサービス内容＞
　①各国のABS法令の調査
　②必要書類の整備
　③相手国における政府機関との調整・交渉
　④国際ルール（生物多様性条約、名古屋議定書^※4等）に基づく適正利用の支援

　本サービスにより、お客さまの研究開発の円滑化を図るとともに、当社が推進する生物遺伝資源ビ
ジネスの拡大と国際的な信頼性の向上を目指してまいります。
　なお、以前より共同開発に関する契約を締結しているインドネシア農業近代化庁（Badan Perakitan dan Modernisasi Pertanian、以下「BRMP」）とは、生きている生物の利用に関する合意書を新たに締結いたしました。本サービスの概要とカテゴリーについては、付録をご確認ください。

2025年12月17日 BRMPと生きている生物の利用に関する合意書を締結
（左から BRMP Fadjry Djufry長官、当社執行役員研究開発本部長西村茂春）

^※2生物多様性条約: 1993年12月29日に発効した国際条約で、生物多様性に関するあらゆる側面を対象とする世界的な合意であり、国境を越えて　　
　存在する生物を守るために、地球規模での取り組みが求められています。
^※3ABS(Access and Benefit-Sharing): 「遺伝資源の取得の機会」（Access）と「その利益の公正かつ衡平な配分」（Benefit-Sharing）のことで、生
　物多様性条約に基づきグローバルに遵守が必要な事項です。
^※4名古屋議定書: 2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択され、生物多様性条約第
　 15条に基づき遺伝資源の利用に関する国際的なルールを定めています。

II. 背景

生物多様性条約や名古屋議定書等に基づく各国独自の法律・手続きは複雑化しており、企業や大学が単独で対応することが困難です。
当社はこのような課題に対し、主に植物遺伝資源を対象としたABS支援サービス「HiABS（ハイエイビイエス）」を提供してまいりましたが、近年は植物に限らず生きた生物そのものを利用する研究開発ニーズが拡大しています。

Ⅲ. 国際ルール遵守体制の強化

　当社は、国際法・環境法の第一人者である岩手大学名誉教授磯崎博司氏とのアドバイザリー契約を締結し、以下の領域に関する指導・助言を受けることで、国際ルールの遵法と信頼性を一層確保したサービスの提供を目指してまいります。

①国際ルール遵守体制の強化
　生物多様性条約や名古屋議定書に基づく適正な手続きの構築
②持続可能な研究開発の推進
　遺伝資源の利用における透明性と公平性の確保
③グローバルパートナーシップの拡大
　国内外の研究機関や企業との協力を通じた国際的信頼性の向上

磯崎博司（いそざきひろじ）氏プロフィール
■ 経歴・専門分野
　　岩手大学名誉教授（岩手大学教授、国連大学客員教授、明治学院大学教授、上智大学大学院教授を歴任）
　　国際法、海洋法、環境法を専門とし、生物多様性・遺伝資源の利用（ABS）に関する国際ルールに精通
■ 政策形成・行政支援への関与
　　環境省・経済産業省・農林水産省などの中央省庁委員を多数歴任
　　自然保護団体・自治体の政策立案にも助言し、国内外の環境・生物資源政策に幅広く貢献
■ ABS分野での主要ポジション
　　・生物多様性条約遵守に関する法律・技術専門部会共同議長（2009年）
　　・名古屋議定書遵守に関する法律専門委員（2012年）
　　・名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（環境省設置）座長（2012年）
　　・食料農業植物遺伝資源条約常設法律専門委員（2016–2019年）
　　・ABS指針フォローアップ検討会（環境省設置）座長（2021年）

Ⅳ. 本サービスに関する売上・損益計画
　現時点では非開示とします。

以上

＞＞リリース文書

本件に関するお問い合わせ先
平田機工株式会社研究開発本部遺伝資源研究開発部
TEL：096-272-5528
E-mail： hirata_abs@hirata.co.jp